労務関係 費用一覧


労務関連に関する費用は以下の通りです(目安)。

1.訴訟事件、労働審判事件

(1)着手金 請求金額により下記の通り算定します

300万円以下の場合 8.4%
300万円を超え3000万円以下の場合 5.25%+9万4500円
3000万円を超え3億円以下の場合 3.15%+72万4500円
3億円を超える場合 2.1%+387万4500円

但し、解雇の効力を争う場合は1ヶ月分の給与相当額(ただし32万4000円を下限として86万4000円を上限とします)

(2)報酬金

得られた経済的利益の額を基準にして、下記の通り算定します。

300万円以下の場合 16.8%
300万円を超え3000万円以下の場合 10.5%+18万9000円
3000万円を超え3億円以下の場合 6.3%+144万9000円
3億円を超える場合 4.2%+774万9000円

解雇が撤回され復職する場合は年収を「得られた経済的利益」とみなします。

2.調停・交渉事件

着手金・報酬金について、(1)の算定基準に準じます。