労務関連に関する費用は以下の通りです（目安）。
１．訴訟事件、労働審判事件
（１）着手金 請求金額により下記の通り算定します(税込)。
| 300万円以下の場合 | 8.8％ |
|---|---|
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.5％＋9万9000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.3％＋75万9000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円 |
但し、解雇の効力を争う場合は１ヶ月分の給与相当額（ただし３２万４０００円を下限として８６万４０００円を上限とします）
（２）報酬金
得られた経済的利益の額を基準にして、下記の通り算定します(税込)。
| 300万円以下の場合 | 17.6％ |
|---|---|
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 4.4％＋811万8000円 |
解雇が撤回され復職する場合は年収を「得られた経済的利益」とみなします。
２．調停・交渉事件
着手金・報酬金について、（１）の算定基準に準じます。
