1.任意整理
着手金 |
1社につき 2万2000円(債権者10社まで) 11社からは1社ごとに5500円加算(契約時に発生) |
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報酬金 |
① 減額報酬 債権者の請求を減じた金額の8.8%に相当する金員(債権者との和解時、又は請求を減じる判決が出た時等に発生) ② 過払金回収報酬 後記「過払金返還請求」の報酬金に準じる |
2.自己破産・免責許可申立
着手金 | 13万2000円(契約時に発生) |
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報酬金 |
① 免責報酬 13万2000円(同時廃止事件の場合。免責許可決定時に発生) 26万4000円(管財事件の場合。免責許可決定時に発生) ② 過払金回収報酬 後記「過払金返還請求」の報酬金に準じる |
なお、同時廃止手続によるか少額管財事件によるかは裁判所の判断によるものであり、同時廃止によるべき旨の申し立てが常に認められることを保障するものではございません。
3.個人民事再生(住宅資金特別条項付を含む)
着手金 | 26万4000円 |
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報酬金 |
① 再生計画認可決定報酬 26万4000円(再生計画認可決定時に発生) ② 過払金回収報酬 後記「過払金返還請求」の報酬金に準じる |
4.過払金返還請求
着手金 | なし |
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報酬金 | 相手方から回収した金額の19.8%に相当する金員(回収時に発生) |
完済している業者に対して、過払金返還請求を行います。 残債務がある債権者について、引き直し計算を行った結果過払金が発生した場合は、任意整理となります。
5.その他費用
実費 | 通信費、コピー代、交通費、印紙代、郵券代、官報公告費、引継予納金等の実費全額。 |
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6.その他
- 実費を除き、いずれも消費税10%を含めた金額です。なお、消費税率が変更された場合は変更後の消費税率によるものとします。
- 高利違法業者との交渉費用については、別途ご相談ください。
- 金融業者の合併があった場合には、契約時の業者数で計算いたします。
- 自己破産、個人再生費用は、債権者数や事案の難易度によって変わる場合がございます。
- 令和元年5月改訂