オーナー様にとって家賃滞納が経営に与える影響とはどんなものでしょうか。空室であれば、入居者を募集することができますし、発生しない家賃を帳簿に計上する必要もありません。それに対して、家賃滞納の物件は、そこに住む人がいる以上、新たに入居者を募集することができません。
更に、家賃は発生していて、回収できていないだけなので、未収金として帳簿に計上しなければなりません。また、対応が遅れた日数分だけ、損害（滞納額）が膨らむ可能性があります。そうなると、ローンを完済している物件であれば別ですが、そうでない限り、金融機関に対する月々の返済の問題にも直面します。
一方で、家主の側で、部屋の鍵を変え、中の荷物を運び出すといった「自力救済」を行うことは、法律上認められていません。民事上の不法行為責任による損害賠償義務を負う可能性がありますし、場合によっては住居侵入罪や器物損壊罪などの刑事上の責任を問われる可能性もあります。
このように、厄介な問題点を抱える家賃滞納トラブルは、やはり法の専門家である弁護士に依頼して、法的な手続きによって解決するのがベストです。 次の項目では、どのような手続きで法的に解決していくのかをご説明いたします。 →解決の流れ を見る