ご相談時の状況
外資系金融機関に２年半の間として勤務していたが、会社から、経営が苦しいとの理由で、退職勧奨を受けた。退職勧奨に応じ、合意退職することとの引換えとして、会社規定の退職金と未消化の有給買取金とは別に、これらに上乗せして基本給２か月分を特別退職金として支給することを提示された。さらに、合意退職しないならば、解雇をすることになると伝えられた。
交渉ご依頼の結果
弁護士が介入し、ご本人を代理して、会社に対し、退職しなければならない理由はないこと、従前の会社の提示内容では退職勧奨に応じられないこと等を通知した上で、会社と交渉を行いました。その結果、弁護士の介入から３か月の後、会社から特別退職金として基本給７か月分を支給することを提示され、ご本人も納得の上、合意退職し解決に至りました。
（※金額、期間は、おおよその数字）
