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認定支援機関向け経営改善・事業再生研修【基礎編】を受講しました


今週の日曜日と月曜日の2日連続で、認定支援機関向け経営改善・事業再生研修の基礎編を受講してきました。

当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく支援機関に認定されています。

そのため、中小企業の財務内容等の経営状況の分析や経営改善計画の策定支援・実行支援を行うことができます。

銀行の借入金の返済が厳しくなった際に、破産や民事再生などの法的整理手続を行う前の段階として、私的整理という整理方法があります。

私的整理には、返済条件を変更して繰り延べしてもらったり(リスケジュール)、DDS、DES、債権放棄などの方法が存在します。

私的整理の場合、銀行側に同意してもらうために、経営改善計画書や事業再生計画書などを作成する必要があります。

認定支援機関は、この書類作成などのお手伝いをすることができるのです。

私的整理の場合でも、一定の条件のもとで税法上の優遇措置もあったり、補助金の受給ができたりもします。

そのため、銀行への返済が難しくなった場合には、法的整理を考えていない場合であっても、一度ご相談いただけたらと思います。

 

この記事は弁護士・スタッフの個人的な意見や見解であり、当弁護士法人を代表するものではありません。

        

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