「未登記の海外ITに罰金」
弁護士の最所です。 ６月２１日付の日経新聞朝刊に「未登記の海外ITに罰金 メタやツイッター 政府方針、監督強化」との記事が掲載され...
「 誹謗中傷 」一覧
当事務所所属の最所弁護士が川崎市差別防止対策等審査会委員に再任されました。
当事務所所属の最所弁護士が、川崎市差別防止対策等審査会の委員に再任されました。（任期は令和4年4月1日から令和6年3月31日） ## ...
外国法人の登記義務
弁護士の最所です。 「政府、海外ＩＴ大手に登記要請 訴訟手続き円滑化」（時事通信） 政府のこの登記要請には、極めて重要な意...
当事務所所属の最所義一弁護士が法とコンピュータ学会第４６回研究会にて研究報告を行いました。
令和3年11月20日に弊所所属の最所義一弁護士が、第46回法とコンピュータ学会総会・研究会にて研究報告を行い、また、パネルディスカッションに...
当事務所所属の最所弁護士が川崎市差別防止対策等審査会に出席しました。
当事務所所属の最所弁護士が、7月2日に開催された川崎市差別防止対策等審査会に出席しました。 この審査会は、「川崎市差別のない人権尊重の...
権利侵害が明白でも、発信者を特定できないという現実
弁護士の最所です。 自由民主党の平井卓也議員が、YouTubeで、「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ」の提言の内容につ...
プロバイダ責任制限法に対する総務省の考え方
弁護士の最所です。 某先生が、 総務省は、そもそもプロバイダ責任制限法は、誹謗中傷を行った人物を特定する為の法律ではなく、彼らが...
プロ責法の改正についての私案
弁護士の最所です。 前回、「電話番号の開示だけでは「簡素化」されない」との記事を書きました。 じゃあ、どうすれば良いのかと...
電話番号の開示だけでは「簡素化」されない
弁護士の最所です。 朝日新聞デジタルに、 「SNSで名誉毀損、電話番号も開示情報に 総務省が方針」 との記事が掲載...
当事務所所属の最所弁護士が週刊朝日オンラインの取材を受けました。
当事務所所属の最所弁護士が、先日、週刊朝日オンラインの取材を受け、5月31日に同社のAERA dot. (アエラドット)に掲載されま...