上場企業の資金調達支援サービス 初回無料相談


上場企業の資金調達支援サービス

弁護士法人港国際グループは,上場企業の皆様に,エクイティファイナンスの際に必要となる有価証券届出書等の開示業務のサポート,出資契約書,業務提携合意書のリーガル・チェックサービスを提供いたします。

初回のご相談は無料です(下記お問合せフォームからご連絡ください)。

当グループでは,多数の開示業務に携わってきた弁護士3~5名によるチーム体制でご対応いたします。弁護士費用につきましては,迅速に御見積りを作成し,ご提示いたします。

1 当グループの強み

当グループ代表弁護士の玄君先(プロフィール)は,大手渉外事務所及び外資系金融機関に勤務した経験を有し,また,法務部勤務のみならず自らもインベストメントバンカーとしてエクイティオファリングの提案並びに実行,CBやワラントの条件作成,交渉を行うなど多くの案件に携わってきた経験のある数少ない弁護士です。その経験を生かし,貴社の円滑な資金調達の実現に努めます。

直近でも,複数の上場・非上場企業による株式・新株予約権・新株予約権付社債(CB)の発行に際して,有価証券届出書・出資契約書の作成及びリーガル・チェック,プレスリリースの文案作成,法律意見書の作成を行わせていただきました。

2 当事務所のサービス

(1) 出資契約書等の文書作成(ドキュメンテーション)

株式等を発行するに際し,出資条件を確定させるため引受先との間で出資契約書を締結する必要があります。出資契約書は,投資家側によるデュー・ディリジェンスの結果を反映させた表明保証条項を含んでいるのが一般的です。現実に沿わない表明保証を承諾すると不測の損害賠償を請求される可能性もありますし,取締役の派遣等貴社の経営体制に変更を生じさせる条項が含まれていることもあるため,出資契約書の分析と修正交渉は不可欠の作業となります。

(2) 開示業務等のサポート

上場企業が1億円以上の資金を調達する目的で特定の投資家に対し株式や新株予約権を発行する場合,投資家の人数にかかわらず有価証券の募集(金融商品取引法2条3項)に該当するので,有価証券届出書を内閣総理大臣(実際には管轄の財務局長)に提出する必要があります(同法4条1項)。また,近年注目される資金調達の方法に,新株予約権無償割当て(ライツ・オファリング)があります。ライツ・オファリングは,既存の株主に市場価格よりも低廉な行使価額を設定した上場新株予約権を無償で割り当てるものです。ライツ・オファリングは,株主に新株予約権の行使又は売却という2つの選択肢が用意され,第三者割当増資と異なり株式の希釈化が生じにくいという点で既存株主にとってもメリットのある資金調達方法と言われております。

これらの資金調達にあたっては,有価証券届出書の提出や取引所に対する開示資料の作成が必要になるところ,記載すべき事項についての制約や,有価証券届出書については,これが受理された日から原則として15日間を経過した日に効力が発生するなどの制約があります。 スムーズに資金調達を実現するためには,事前に届出書の記載内容や開示資料について十分に検討・準備を行う必要があります。

当事務所は,出資契約書,有価証券届出書や開示資料等の重要な書類について,リーガル・リスクを含んでいないかチェックいたします。その他,社内での審議資料等の文書作成もお手伝いいたします。

3 お問合せフォーム

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