他の事務所に比べると，なかなか更新ができない横浜です。 さて，先日，育児休業中のSさんが赤ちゃんを連れて事務所訪問？にきました。現在は育児をしながら保育園の枠があくのを待っている状態で，私の身近でも待機児童の問題を感じたりして，政府にはがんばってほしいなぁと思ったりするわけです。 また，同じく，つい最近まで働いていたEさんも先日無事に産休に入られて予定では4月の頭に出産予定とのこと。こちらも9月頃には復帰したいということで保育園…。本当に政府には働きたいお母さんのためにがんばってほしいです。 当然のように当事務所では健康保険や雇用保険で定められた産前産後休暇や育児休業が認められていて，上記のように保育園問題さえクリアできれば早期に職場に復帰することもあるわけですが，一般的な弁護士事務所の水準から比べると，これはかなり「恵まれている」状況のようです。 というのも法律事務所（弁護士の事務所）の多くは弁護士一人に事務職員が１，２名といった小規模な事務所が多いために，そこでもし女性職員の方が妊娠出産ということになると，雇い主の弁護士としても手放しで産休育休を認めるのは難しいのではないかと推測されます。 当事務所は，現在弁護士が24名，スタッフが19名の中規模な事務所なのですが，スタッフが働きやすい福利厚生を提供できるという意味である程度の規模は必要になるのかもしれません。
