弁護士の最所です。
再発防止特別チームは、性加害の事実を認定し、ジャニーズ事務所の隠蔽体質、マスメディアが沈黙してきたことの問題点を指摘しました。
それに対して、ＴＢＳの編成部長は、「ジャニーズの方々の出演はこれまで通り」と述べているようです（「読売新聞オンライン」）。
当然のことですが、所属タレントには、何らの責任はありません。では、責任がないから、そのまま出演させ続けてよいのか、これは、全く別の問題です。
事務所の体質が批判され、批判の対象となった体質が、今後、具体的にどのように改善されるのか、改善の方向についても、現時点では、全く明らかにはされていません。
この状況の中で、所属タレントを出演させると、どうなるか。所属タレントとジャニーズ事務所との間には、マネージメント契約が結ばれています。もちろん、契約形態によりますが、所属タレントが出演すると、直接、少なくとも、間接的には、マネージメントを行っているジャニーズ事務所に、お金が入ることになります。
そのお金がどう使われるのか、その点が問題なのです。
少なくとも、性加害を隠蔽する体質が事務所にあったというのであれば、マスメディアから支払われた金銭が、性加害を隠蔽する為の費用として使われてしまう可能性がある、ひょっとすると、隠蔽の買収資金として使われてしまうかもしれない、そのような危険性を払拭できない状態で、事務所にお金が入ってしまうということが問題なのです。
なぜ、反社会的組織と取引を行ってはいけないのか。
相手方が反社会的組織であったとしても、取引自体が正当な商取引だとすれば許されるのか、そういう問題ではありません。たとえ、取引自体が、正当な商取引であったとしても、反社会的組織と取引をしてしまってはダメです。
それは、なぜか。反社会的組織に資金が流れ、それが、反社会的行為の資金として利用されることになるからです。
今回、マスメディアの責任についても言及されています。マスメディアは、性加害の事実がある、少なくとも、疑いがある、その点は認識していたはずです。
認識していたにも拘わらず、事実関係についての調査を求めることもなく、そのまま、疑いのある事務所に所属するタレントを出演させ続けた、その結果、ジャニーズ事務所にお金が流れることとなった。そのお金が何に使われたのか、隠蔽資金として使われていたかもしれない、口止め費用として使われていたかもしれない、その可能性があることを当然知り得たにも拘わらず、ジャニーズ事務所に、お金が流れることを漫然と放置した、この責任は、極めて、重い。
今、テレビ局が表明すべきは、再発防止特別チームの提言を受け、提言が誠実に実行されるまでの間、ジャニーズ事務所の所属タレントは、一切、出演させない（その意味では、取引を行わない）、所属タレントの方々は、速やかに他事務所へ移籍していただきたい、移籍していただければ、これまでどおり、出演をお願いする、と明言すべきです。
隠蔽体質が指摘され、犯罪行為を隠蔽してきたと認定された事務所と、具体的な改善策の提示がない段階で、「取引」を継続すると明言するなど、一体何を反省しているのか、全くもって、理解できません。