弁護士の最所です。
昨今の欧州経済危機の中で、日本に進出していた外資系企業が日本人従業員を解雇しようとする事例が増えてきました。お客様の中には、外資なので解雇は当たり前と誤解されている方も数多くいらっしゃいます。しかし、外資であろうがなかろうが、日本国内で日本人を雇用している以上、日本の労働関連法令が適用されるは当然です。ですから、外資であるから解雇がしやすいであるとか、外資であるから解雇は当然というお考えをされる必要は全くございません。外資系企業の役員が、日本でも自国と同じように解雇が当然にできると誤解しているか、あるいは、従業員の方の誤解に乗じて、威圧的な行動に出ているというのが現状だと思われます。ただ、会社側は一応それなりに理論武装をしてきますので、会社側に対し労働者として保証されている当然の権利を主張していくためには、やはり、早期の弁護士の関与が不可欠であることは間違いありません。