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当事務所所属の岡村貴之弁護士が執筆に参加した「業界別・場面別 役員が知っておきたい法的責任－役員責任追及訴訟に学ぶ現場対応策－」が、経済法令研究会より刊行されました。
本書の特徴
本書では、38業界から68の裁判例を取り上げています。主な裁判例は以下のとおりです。
●役員の責任が問題となった裁判例を業界ごと分類
●事案一覧表・関係図等により裁判例の事案・判断を簡潔に紹介
●実務対策の確認チェックリストを項目ごとに掲載
●各項目の冒頭に当該事案の業界・判断場面のタグを付記
●実務に精通した企業内弁護士を中心に執筆
神戸製鋼所事件（総会屋への利益供与）／積水樹脂事件（業務提携先の新株引受価額の算定）／日本精密事件（債 務超過会社への増資）／オリンパス事件（有価証券の虚偽記載）／雪印食品事件（牛肉偽装）／間組事件（贈賄） ／アパマンショップ事件（非上場会社の株式取得）／長銀初島事件（追加融資）／四国銀行事件（県の要請によ る追加融資）／阪和銀行事件・東和銀行事件（回収見込みのない融資）／野村證券事件（損失補填）／日本経済 新聞社事件（従業員のインサイダー取引）／新潮社事件（名誉棄損の記事の掲載）／大原町農協事件（監事の理 事に対する監督責任）
- 岡村弁護士は上記のうち
- 「非上場会社における自己株式の処分価額及び第三者割当による新株発行の発行価額の決定につき取締役の責任が一部認められた事例―アートネイチャー株主代表訴訟事件」
- 「取締役に対する自己株式の売却につき取締役の責任が否定された事例―高千穂電気株主代表訴訟事件」 を執筆担当いたしました。