弊所所属の最所弁護士が執筆に参加した「最新事例でみる 発信者情報開示の可否判断」が発売されます


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当事務所所属の最所弁護士が執筆に参加した、「最新事例でみる 発信者情報開示の可否判断」が新日本法規出版から今月発売されます。

本書は、プロバイダ責任制限法の改正ポイントをQ&A形式で解説した上で、発信者情報開示請求において問題となる権利侵害の明白性について、権利侵害の類型ごとに判例を整理して解説しています。(出版社サイトより)とのことで、近年大きな社会問題となっている誹謗中傷問題に取り組む実務家必携の一緒であるといえます。

参考