法律相談について
初回法律相談料 無料(東京事務所のみ30分毎5500円(税込)
- 事務所（全国8拠点）に来所いただいてのご相談になります。
- 事前にご予約をいただく必要があります。フリーダイヤルでお気軽にどうぞ。
- お電話での法律相談は現在承っておりませんので予めご了承ください。
- 2回目以降の法律相談、また、法律相談の延長については、30分につき5500円～(税込)を頂戴いたします。
弁護士の費用について
弁護士の費用にはいくつかの種類があります。
- 着手金
- 着手金とは、弁護士に事件を依頼した際に支払う費用です。着手金はお客様が依頼した事件の結果（不成功・裁判での敗訴等）に関わらず返還されません。お客様から依頼を受けた場合、その解決に向けて弁護士は仕事をします。その仕事の対価と考えていただければわかりやすいと思います。
- 報酬金
- 報酬金とは、お客様が依頼された事件が成功に終わった場合（一部成功した場合も）に、お支払いいただくものです。成功報酬とお考えいただければよいと思います。
- 実費・日当
- 事件を処理する場合、例えば、郵便切手代・コピー代などがかかりますし、裁判を行う場合裁判所に収入印紙を費用として納めなくてはなりません。このようなものを実費といいます。また、弁護士が遠方の裁判所に出張を行わなくてはならない場合には、交通費や宿泊費に加えて日当がかかります。
- 手数料
- 手数料とは、成功・不成功が実質的に起こりえない事務的な手続き（内容証明文書を作成する、契約書を作成する等）を弁護士が行う場合の費用になります。
- 顧問料
- 顧問契約をお客様と締結し、顧問契約に基づいて継続的に提供されるサービス（法律相談等）に支払われるものです。
タイムチャージとは
タイムチャージとは、弁護士毎に１時間あたりの単価を設定し、実際に弁護士が行った委任事務処理時間を乗じて、弁護士費用を計算する方法になります。
見積書の作成について
当事務所では法律相談にご来所いただいた際に、弁護士費用についてお見積書作成が可能です。お気軽にお申し付けください。
２ちゃんねる、ブログ等の削除、発信者特定に関する費用
２ちゃんねる、ブログ等の削除、発信者特定等の風評被害対策の費用については以下のページをご覧ください。
経済的利益について
着手金や報酬金の金額を計算する場合に、「経済的利益」という考え方が用いられるのが一般的です。経済的利益とは、弁護士が事件を解決することで得られる（であろう）お客様の利益になります。
例えば、お客様が請負代金400万円を支払わない相手の会社に対して、弁護士に依頼して回収できた場合、お客様の経済的利益は「400万円」ということになるので、下記の算定表に沿って計算すると以下のようになります。
- 着手金 400万円×5.5%+9万9000円（300万円までの8.8%と300万を超える100万円の5.5%＝26万4000円＋5万5000円）＝31万9000円(税込)
- 報酬金 400万円×11%+19万8000円（300万円までの17.6%と300万を超える100万円の11%＝52万8000円＋11万円）＝63万8000円(税込)
勿論これは一例であって、同じ400万円を請求する場合でも、事件の難易度によって金額に幅がでることになります。同様に、着手金を基準よりも低く設定し、その分報酬を多めにいただくといった調整を行ったりすることもございます。着手金・報酬金については柔軟なお見積もりを差し上げることが可能ですので、お気軽にその旨をお伝えください。
| 得られた経済的利益の額 | 着手金(税込) | 報酬金(税込) |
|---|---|---|
| 300万円以下 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え、3000万円以下 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円を超え、3億円以下 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
