最所　義一_{（さいしょ　よしかず）}

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現在業務多忙の為、弁護士最所義一への新規相談の受付を停止しております。(2025.11)

メディア・情報発信

ＴＶメディア等出演

• 2013年2月24日　ニュース７「海外のブログ運営会社に情報開示命令」
• 2013年5月2日　おはよう日本「『新しい人権』と憲法～ネット社会とプライバシー権」
• 2014年7月16日　「NEWS WEB」「有名人の無断写真撮影」
• 2015年3月3日　「NEWS23」「容疑者逮捕前からネットに飛び交う“名前”“顔写真”」
• 2015年3月19日　ＮＨＫ首都圏ネットワーク「ネット中傷問題対応に課題」
• 2015年8月5日　「NEWS WEB」「盗撮投稿法的な問題は？」
• 2019年10月10日　Abema Primeニュース２「年会費を払うと評価が上がる？？～食べログ」

新聞掲載

• 2013年2月26日　朝日新聞　投稿者情報の開示を命令
• 2013年3月 5日　日経新聞　海外企業のブログで名誉毀損
• 2013年6月26日　毎日新聞　ネット中傷弁護士闘う
• 2013年12月3日　読売新聞　ネット転載名誉毀損
• 2014年2月14日　朝日新聞　ネットのデマ許す空気
• 2014年9月30日　共同通信　違法動画投稿の温床にも
• 2014年10月1日　東京新聞　「ＦＣ２」その仕組みとは
• 2015年3月 2日　読売新聞　犯人捜し　ネット暴走
• 2015年3月 9日　時事通信　安易な転載で拡散
• 2015年4月23日　共同通信　違法投稿の温床に異例捜査
• 2015年4月23日　朝日新聞　「ＦＣ２」関連会社長ら逮捕
• 2015年10月30日　読売新聞　ネット中傷弁護士が提訴
• 2018年1月24日　神奈川新聞　ネットで横行する人権侵害学ぼう
• 2019年2月28日　神奈川新聞差別撤廃条例制定へ
• 2017年6月6日　日経新聞　年俸１７００万円残業代含む？
• 2017年7月8日　日経新聞　高額年俸「残業代含まず」
• 2018年2月23日　毎日新聞　医師残業代支払い命令
• 2019年8月24日　東京新聞　ドラレコ車内撮影に関心
• 2020年4月8日　神奈川新聞　川崎市、差別防止対策等審査会のメンバーを発表
• 2020年10月2日　読売新聞　ＡＩ作成の偽動画配信
• 2020年11月20日　産経新聞　偽動画あなたの顔でも
• 2023年9月4日　読売新聞　出演料全額タレントに
• 2023年9月19日　毎日新聞　ジャニーズタレントの広告打ち切りは是か非か
• 2025年9月4日　産経新聞　わいせつライブ配信リスク周知を

雑誌掲載

• 2013年3月19日　ダイヤモンドオンライン　匿名掲示板への気軽な書き込みが名誉毀損に！　
• 2014年10月27日　日経パソコン　“場”の提供も罪？
• 2015年3月17日　産経デジタル　iRONNA　その「気軽な」書き込みが犯罪です
• 2016年4月号　ＰＲＥＳＩＤＥＮＴＷＯＭＡＮ　なぜ夫婦別姓は最高裁で認められなかったの？
• 2016年5月号　ビジネス法務　会社をネット炎上から守る！　従業員・退職者による悪評発信の防止
• 2017年12月　経営法曹会議12月号
• 2019年9月30日　日刊スパ　動くアイコラ・ディープフェイクの恐ろしさ。
• 2020年1月14日　日刊スパ　「この服、胸が大きく見えちゃう」と職場女性が発言。セクハラにならない返し方は？
• 2021年2月号　ジュリスト　「民事裁判のIT化」

書籍

• （共著）プロバイダ責任制限法判例集　弁護士会ブックセンター出版部LABO
• 民事裁判手続とＩＴ化の重要論点　有斐閣　（「NO.12」　座談会部分）
• （共著）発信者情報開示の可否判断　新日本法規出版株式会社
• （共著）事例大系 インターネット関係事件　株式会社ぎょうせい　

弁護士ドットコム掲載

• 2014年1月7日　アダルトビデオ会社が「米国本社」のFC2を提訴！日本で裁判を起こす「方法」とは？
• 2014年9月30日　なぜFC2は摘発されたのか――「違法ライブ配信」ほう助で家宅捜索された理由とは？
• 2014年12月3日　「リベンジポルノが犯罪として明確になった」 被害防止法を弁護士はどう評価する？
• 2015年8月1日　「AV出演」が知人にバレた！「恥ずかしくて死にたい」・・・回収や削除は可能か？
• 2015年11月6日　児童ポルノ放置容疑で「写真袋」社長逮捕、「場」を提供しただけでもアウトなのか？
• 2016年1月19日　「BCC」で送るはずが「CC」で送ってアドレス大量流出、法的責任を問われるの？
• 2016年4月21日　アマゾンレビューのコメント、どこまで許される？…「中傷投稿」の発信者情報開示命令
• 2016年7月6日　女優の「裸画像」合成、「有名税」では済まされない…雑誌出版社の賠償命令確定
• 2017年3月18日　DeNAキュレーションサイト「プロバイダ責任制限法」からみた問題点
• 2017年6月27日　田村淳さんツイッター「無断転載禁止」書いたのにニュースに使われた…法的な見方は？
• 2018年2月10日　名刺交換したら、勝手に企業のメルマガが届くようになってウザい！　違法では？
• 2018年4月9日　ドラレコで撮影した迷惑運転をYouTubeに…「お怒りごもっとも」だけど、名誉毀損の恐れも
• 2018年6月4日　トラブルについて問い合わせ→当事者を「CC」に入れて返答…情報漏えいで訴えられる？
• 2019年4月27日　新五千円札、津田梅子の「写真反転」疑惑で物議　肖像権・著作権から考える
• 2019年6月26日 街中で酔いつぶれた光景を「顔出し」でTwitterに投稿、法的な問題は？
• 2019年10月3日　メルカリ出品、商品レビュー「コピペ」に注意　他人の文章のパクリ、削除される可能性も
• 2020年1月28日　ネット中傷で「携帯番号」開示、実は「条文の素直な読み方」から導かれた結果だった！
• 2023年9月30日　街中で見かけた芸能人をスマホでこっそり撮影、さらにSNSにもアップ…法的問題は？
• 2024年2月　6日　自宅Wi-Fi、来客に使わせるリスク　客が誹謗中傷コメントを投稿、契約者が責任を問われる可能性も
• 2024年11月17日　麻雀業界の誹謗中傷、役満ボディ・岡田紗佳さんが「厳正な対処」を宣言、中傷した人に待つペナルティとは

講演

• 2015年11月25日　「気軽な投稿が生む「冤罪」事件」（福岡工業大学）
• 2017年8月4日　「企業におけるネット風評被害対策」（農林中央金庫）
• 2017年10月4日 「人権問題に関するインターネット上の課題」（川崎市人権施策推進協議会）
• 2018年2月1日　「インターネットと人権　～誰もが被害者となり、加害者ともなりうる～」（川崎市人権学校）
• 2019年2月12日　「企業におけるネット風評被害対策」（石川県地場産業振興センター）
• 2019年2月28日　「横浜市資源循環局債権管理者研修」（横浜市）
• 2019年6月3日　「インターネットと人権　～誰もが被害者となり、加害者ともなりうる～」（埼玉県人権啓発研修会）さいたま会場
• 2019年6月5日　「インターネットと人権　～誰もが被害者となり、加害者ともなりうる～」（埼玉県人権啓発研修会）熊谷会場
• 2019年6月10日 　「インターネットと人権　～誰もが被害者となり、加害者ともなりうる～」（埼玉県人権啓発研修会）川越会場
• 2019年9月4日　 令和元年度経済産業省中小企業庁委託「企業におけるCSR・人権担当者向け実践講座」（グランキューブ大阪）
• 2020年1月22日 「インターネットと人権　～誰もが被害者となり、加害者となる～」 (大和ハウス工業株式会社)
• 2020年6月23日　「インターネットと人権　～誰もが被害者となり、加害者となる～」（大和リース株式会社）
• 2020年8月3日　人権啓発指導者養成研修会「インターネットを利用した人権侵害」
• 2021年3月16日　「債権管理・回収」（令和2年度　横浜市債権管理・回収研修会）
• 2023年2月28日 「インターネット上での人権侵害」（令和４年度足柄下地区人権擁護委員協議会第２回研修会）
• 2023年8月3日　「インターネットによる人権侵害」（人権啓発指導者養成研修会）
• 2025年11月25日　情プラ法と実務上の問題点（神奈川県弁護士会広報委員会）
• 2023年10月29日「医療倫理について」（神奈川県産婦人科医会母体保護法研修会）相模原
• 2024年2月25日 「医療倫理について」（神奈川県産婦人科医会母体保護法研修会）横須賀
• 2024年7月1日　「患者さんの個人情報保護について」（神奈川県内私立病院）
• 2025年2月10日　「デジタル証拠の信用性」（横浜地方裁判所、神奈川県弁護士会）
• 2025年9月4日　「企業におけるＣＳＲ・人権担当者向け実践講座」
• 2025年10月22日　令和７年度経済産業省中小企業庁委託ＣＳＲ（企業の社会的責任）と人権セミナー（福岡会場）
• 2025年11月6日　「情報発信のリスクとコンプライアンス」（神奈川県内企業）
• 2025年11月13日　令和７年度経済産業省中小企業庁委託ＣＳＲ（企業の社会的責任）と人権セミナー（岡山会場）