当事務所所属の最所弁護士が出席した座談会の模様がジュリスト2021年2月号に掲載されました。
当事務所所属の最所弁護士が出席した座談会の模様が、ジュリスト2021年2月号の［連載／裁判手続とIT化の重要論点］〔第11回〕に「民...
「 知財・IT 」一覧
当事務所所属の最所弁護士が「ディープフェイク」問題について11月20日の産経新聞夕刊にコメントしました。
当事務所所属の最所弁護士が「ディープフェイク」問題について11月20日の産経新聞夕刊にコメントしました。
当事務所所属の最所弁護士が「ディープフェイク」問題について10月2日の読売新聞夕刊にコメントしました。
当事務所所属の最所弁護士が「ディープフェイク」問題について10月2日の読売新聞夕刊にコメントしました。
当事務所所属の最初弁護士が「自炊書籍」の回し読みについて弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。
当事務所所属の最初弁護士が「自炊書籍」の回し読みについて弁護士ドットコムニュースの取材を受けました。 ###参考 - 友人や...
当事務所所属の最所弁護士が日弁連委員会ニュースに寄稿しました。
当事務所所属の最所弁護士が、日弁連委員会ニュース６月号「民事裁判手続等のIT化ニュースNo.7」にウェブ会議（フェーズ1）体験記を寄稿しまし...
権利侵害が明白でも、発信者を特定できないという現実
弁護士の最所です。 自由民主党の平井卓也議員が、YouTubeで、「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ」の提言の内容につ...
プロバイダ責任制限法に対する総務省の考え方
弁護士の最所です。 某先生が、 総務省は、そもそもプロバイダ責任制限法は、誹謗中傷を行った人物を特定する為の法律ではなく、彼らが...
プロ責法の改正についての私案
弁護士の最所です。 前回、「電話番号の開示だけでは「簡素化」されない」との記事を書きました。 じゃあ、どうすれば良いのかと...
電話番号の開示だけでは「簡素化」されない
弁護士の最所です。 朝日新聞デジタルに、 「SNSで名誉毀損、電話番号も開示情報に 総務省が方針」 との記事が掲載...
ネット中傷に対する「規制」
匿名で行われたインターネット上での誹謗中傷に対して、投稿を行った者を特定するために用いることができる唯一の法律が、プロバイダ責任制限法です...