費用一覧
労務関連に関する費用は以下の通りです（目安）。
１．訴訟事件、労働審判事件
（１）着手金
請求金額により下記の通り算定します
| 300万円以下の場合 | 8.4％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 5.25％＋9万4500円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 3.15％＋72万4500円 |
| 3億円を超える場合 | 2.1％＋387万4500円 |
但し、解雇の効力を争う場合は１ヶ月分の給与相当額（ただし３１万５０００円を下限として８４万円を上限とします）
（２）報酬金
得られた経済的利益の額を基準にして、下記の通り算定します。
| 300万円以下の場合 | 16.8％ |
| 300万円を超え3000万円以下の場合 | 10.5％＋18万9000円 |
| 3000万円を超え3億円以下の場合 | 6.3％＋144万9000円 |
| 3億円を超える場合 | 4.2％＋774万9000円 |
解雇が撤回され復職する場合は年収を「得られた経済的利益」とみなします。
２．調停・交渉事件
着手金・報酬金について、（１）の算定基準に準じます。