オリンパス損失隠し問題により被害を受けられた方


1.オリンパスの損失隠し問題について

平成23年10月14日、オリンパス株式会社代表取締役兼社長執行役員(当時)マイケル・ウッドフォード氏が解職されたことを端緒として、同社の過去の買収案件に不正な点があるという報道がされるようになりました。

オリンパスは、当初はこれを否定しておりましたが、第三者委員会の設置を経て、同年11月8日、過去の買収案件に不正な点があり、有価証券投資等に係る損失計上の先送り(いわゆる「損失隠し」)をしていたことを認めました。

オリンパスの株価は、同年10月14日には2045円の終値を付けておりましたが、これを境に株価は下落するようになり、同社が損失隠しを認めた11月8日の終値は734円、同月11日には最安値である460円を記録しました。その後も同社の株価は10月14日以前の水準には戻らず、平成24年2月2日時点での同社の株価の終値は、1265円に止まっております。
オリンパスの株主は、この株価の下落により大きな損害を受けることになりました。

2.被害の回復方法について

オリンパスが損失隠しを認めた日である平成23年11月8日より前に同社の株式を有していた方は、同社の株価の下落により損害を被ったものとして、金融商品取引法に基づき、オリンパス若しくはオリンパスの役員等、公認会計士又は監査法人に対し損害賠償の請求が可能です。既にオリンパスの株式を処分した方でも請求が可能です。

金融商品取引法に基づいてオリンパスに損害賠償請求をする場合、損害額は株価を基準に算定されるため、損害額を立証する必要がありません(ただし、損害額の推定が認められるのは、一定の要件を満たした株主の方に限られます。)。また、無過失責任であるため、同社の故意・過失を立証する必要もなく、比較的株主の立証の負担が少なくて済みます。  オリンパスの役員等、公認会計士又は監査法人に対して損害賠償を請求する場合にも、損害額等を立証する必要はありますが、相手方の故意・過失を立証する必要がない点で、立証の負担が一定限度軽減されております。

なお、被害の回復方法としては、会社法に基づきオリンパスの役員等に対する損害賠償請求をすることも考えられます。この場合も、損害額等を立証する必要がありますが、相手方の故意・過失を立証する必要がない点で、立証の負担が一定限度軽減されております。民法上の不法行為責任の追及は、株主側に全ての事実の立証責任がある点で、実際上の困難があります。

3.弊所の対応について

弊所では、オリンパスの損失隠しにより損害を被られた株主様の相談をお受けさせていただいております。  ご自身が被害回復を受けられる株主又は元株主に該当されるかどうか、被害回復のためにはどうすれば良いかその他オリンパスの損失隠しについて疑問に思われるところがある方は、是非弊所までご連絡ください。交渉、訴訟その他の対応まで含めてご相談に乗らせていただきます。