弁護士法人港国際グループが金融商品評価アドバイザリー業務を開始


~仕組債,デリバティブ取引など複雑な金融商品に投資運用する事業法人の年金基金,地方金融機関,宗教法人,学校法人などの交渉並びに理事のリスク軽減をサポート~

弁護士法人港国際グループ東京事務所(東京都港区赤坂8-3-7 所長田中紀行(第一東京弁護士会所属))は,投資運用・金融商品評価コンサルティングを行う株式会社ブルーオーシャン・アソシエイト(関東財務局(金商)第2550号投資助言・代理業:山崎平馬社長)と業務提携を行い,事業法人の年金基金,地方金融機関,宗教法人,学校法人等の資金運用者向けに,保有する仕組債,デリバティブ取引など評価が困難な金融商品の理論価値を算出することで,金融商品の購入,売却並びに清算時の価格交渉を行い,さらに資金運用者宛に適正価格意見書を出すことで資金運用者の理事,取締役等が損害賠償責任を負うリスクを軽減するサービスを開始しました。

複雑な金融商品の理論価値評価を算出できる専門家は少なく,資金運用機関の担当者もその価格決定を販売業者に委ねがちな結果,将来金融商品の価値が下落し,損失を被った場合には,資金運用者の理事,取締役等が多額の損害賠償責任を負担するリスクがあります。販売時に販売業者から十分な商品説明がなされていない例,理論価値と乖離した不当な価格で販売された例,または不当な手数料を取られている例も見られ,交渉または訴訟により損失を取り戻す事ができる場合がございます。

事前に専門家に意見を求める事で,資金運用者の理事,取締役等の責任が軽減される可能性は高く,かかるサービス提供のニーズは高いと考えられます。なお,現在日本の投資家および個人向けに約150兆円程度の仕組債券が販売,残存しているとのことです。

参考