交通事故の基礎知識
① 示談交渉を始める時期
示談交渉は、損害額が確定してから始めるのが原則です。
また、死亡事故においては、遺族の感情が落ち着いてから始めるのがよいでしょう。
そこで、
・傷害が発生した場合には、完治した後
・後遺症が発生した場合には、症状固定の後
・物損が生じた場合には、損害の見積もりが出た後
・死亡事故の場合、四十九日の後
に示談交渉を始めるのが一般的であると言えます。
② 賠償額の３つの基準
損害賠償意の算定には、物的損害のほかに、慰謝料や逸失利益なども含まれるため、非常に複雑な作業になります。
そこで、これらを迅速かつ公平に処理するために、以下のような算定基準が設けられています。
なお、自賠責基準→任意保険基準→弁護士会基準の順に基準額は大きくなります。
・自賠責保険基準 自賠責法に明記されている支払基準。
・任意保険基準 損害保険各社の支払基準。一般に公表されていない。
・弁護士会基準 弁護士会が過去の判例を参考にし、損害額を基準化したもの。
被害者としては、損害基準額が最も高くなる弁護士会基準で計算し、請求していくことになります。
但し、弁護士会基準とは、裁判になれば必ず認められるといったものではなく、あくまでも目安にすぎません。
それでも一般的に、任意保険基準よりは高額になるケースが多いと言えます。
③ 請求の相手方
以下の者に対し、損害賠償を請求することになります。
もっとも、多くの場合加害者は保険に加入しているため、当該保険会社の担当者や、代理人（弁護士）と実際には交渉することになります。
・事故を起こした加害車両の運転者（不法行為責任 民法７０９条）
・加害車両の運転者の使用者（使用者責任 民法７１５条）
・運行供用者（運行供用者責任 自賠責法３条）
→ 自動車を所有している人や使用する権利を持っている人、運転を行わせることにより利益を得る人のこと
④ 請求できる損害
大きく分けて、積極損害、消極損害、慰謝料に分けられます。
・積極損害 交通事故にあわなければ被害者が支払う必要のなかった費用
・消極損害 交通事故にあうことによって失われてしまった将来の利益
・慰謝料 精神的・肉体的苦痛に対して支払われる賠償金
【積極損害】
・治療費（病院などの医療機関に支払った費用）
・付添看護費（医師の指示がある場合に支払った付添費用相当額）
・入院雑費（入院中に発生した日用品の購入費や通信費等）
・通院交通費（入院、転院、退院、通院するために要した交通費）
・葬祭費用（被害者が死亡した場合の葬儀代等の諸経費）
・装具費用・家屋改造費用（後遺症発生の際の義足代や家屋の改造費用等）
・自動車の修理費用（修繕費や買換え自動車購入費用）
【消極損害】
・休業損害（傷害を負って仕事を休んだために得られなかった賃金や収入）
・逸失利益（交通事故により失った、将来得られるはずであった収入）
⑤ 請求できる期間（時効）
通常、交通事故時に加害者について知ることになるため、損害賠償請求権の時効は、交通事故時より起算されます。
ただし、治療が長期化した場合や後遺症が発生した場合には、治癒と診断された時ないし症状固定時より時効は起算されます。
・加害者に対しては、加害者が判明した時（交通事故時）から３年
・保険会社に対しては、交通事故により損害を受けたときから２年